判断が極めて困難な事案において、
円滑かつ厳正な審理を支える

私の所属する保険金業務グループは、保険金支払業務全般の企画、検証や分析から事務フローの構築、部内外の研修運営まで多岐にわたる業務を担っています。その中で私は主に「保険金支払審査会」の運営に携わっています。
当審査会は、告知義務違反や重大事由による契約解除事案、不支払事案など、判断が極めて困難なケースを扱う場です。当社の判断が、法律・約款・医学的見地から真に適正であるかを検証するため、社内の商品部門、コンプライアンス部門に加え、社外の弁護士など専門家で構成されています。私の役割は、実務部門から届く50〜300ページもの膨大な資料を精査し、争点やポイントを的確に集約して提示すること。これにより、円滑かつ厳正な審理を支えています。
保険金のお支払いは、お客さまと交わした「万が一の時に支える」という約束を果たす、保険会社にとって最も重要な局面です。たとえお支払いできない場合でも、そこには一点の疑念もない正当性が求められます。個別事案一つひとつに対し「この判断は本当にお客さまに対して誠実か」「社会通念に照らし合わせて正しいか」を突き詰めるプロセスには大きな責任が伴う一方、揺るぎない正義を追求する手応えを感じています。

組織を動かした営業支社長時代の成功体験が、
その後の仕事の原動力に

入社後９年間は、大阪、青森でリテール営業に従事しました。その中でも特に印象深いのは、青森県八戸市の拠点の営業支社長時代、ある建設会社のお客さまへの提案で大きな成果を挙げたことです。
着目したのは、経営者が抱える「災害などの緊急事態が発生した時に事業の継続が困難になる」という本質的な課題でした。そこで、当社が注力する「事業継続力強化計画（BCP）」の策定支援を提案。これまで培った社会インフラや制度の知見を活かし、本社部門の協力も得ながら、経営者や総務担当者の方々と共に、資料作成に奔走しました。無事に計画が認可された際、経営者の方からは、「ここまで親身になってくれるとは思わなかった」と深い信頼を寄せていただきました。同時に「経営者の万が一は最大の経営リスク」との私の提案にも納得していただき、経営者保険や従業員の福利厚生プランの成約にもつながりました。
さらに、この取り組みは、BCPのモデルケースとして経済産業局から直接ヒアリングを受けるまでに発展し、一企業の備えが公共の利益にも資することも実感。この経験は、今も私を突き動かす原動力となっています。